Q. 香港法人は一人で設立できますか？
A. はい。一般的な非公開有限責任会社は、株主1名・取締役1名から構成できます。同一人物が株主と取締役を兼ねることも可能です。
Q. 日本に住んだまま設立できますか？
A. 設立自体は香港非居住者でも検討できます。ただし本人確認、署名、銀行審査、税務上の管理地などを個別に確認します。
Q. 香港に移住する必要はありますか？
A. 会社を保有するだけで香港居住は必須ではありません。香港で働く、常駐する場合は適切なビザが必要です。
Q. 設立費用はいくらですか？
A. JCBOの標準的な設立支援は30〜40万円の価格帯を想定します。構成・認証・至急対応等により変動します。
Q. 年間維持費はいくらですか？
A. 売上がなく取引が少ない場合でも、登記住所、会社秘書役、更新、会計・監査・税務等で約30万円からが目安です。
Q. 売上がなくても税務申告は必要ですか？
A. 原則として、法人が存続する限り法定手続きや税務対応が必要です。何もしないまま放置することはできません。
Q. バーチャルオフィスで登記できますか？
A. 適法な住所提供サービスを利用して登記する方法があります。郵便物の確実な管理が重要です。
Q. 会社秘書役とは何ですか？
A. 香港会社法上の法定役職で、会社の登記・年次申告・法定記録などを支える役割です。単なる事務秘書とは異なります。
Q. 資本金はいくら必要ですか？
A. 最低額は小さく設定できますが、事業規模・初期費用・銀行審査・取引信用との整合性を考えて決めます。
Q. 香港法人の税率は何％ですか？
A. 一定要件のもと、課税所得200万香港ドルまで8.25%、超過部分16.5%の二段階税率があります。
Q. 香港以外の売上は非課税ですか？
A. 自動的に非課税になるわけではありません。利益の源泉、契約・業務実態、オフショア所得規則などを専門家が判断します。
Q. 日本の税金は関係しますか？
A. 日本居住者・日本法人が株主の場合、外国子会社合算税制、配当、役員報酬、移転価格など日本側税務が関係します。
Q. 会計監査は必要ですか？
A. 香港の有限責任会社は原則として監査済財務諸表が必要です。取引が少ない場合でも早めに証憑を整理します。
Q. 銀行口座は必ず作れますか？
A. いいえ。銀行が独立して審査するため保証できません。事業実態、資金源、取引資料の準備が重要です。
Q. オンライン銀行だけでも運営できますか？
A. 事業内容や取引先によって可能な場合がありますが、利用国、入出金限度、信頼性、規制、将来の融資等を比較します。
Q. 中国との貿易に使えますか？
A. 中国調達、日本販売、三国間貿易などで利用されます。ただし契約、物流、関税、外貨、税務を整理する必要があります。
Q. 越境ECに利用できますか？
A. はい。販売主体、決済、返品、在庫、VAT/GST、消費者保護等を確認して設計します。
Q. 香港法人で日本の不動産を買えますか？
A. 法的には検討可能ですが、日本での登記、税務、融資、実質的支配者確認、外為法上の報告等を確認します。
Q. ノミニー株主・取締役は利用できますか？
A. 制度・提供会社の条件によっては可能ですが、銀行・税務・実質的支配者開示・リスクを慎重に検討します。
Q. 会社名は日本語にできますか？
A. 登記上は英語名、中国語名、または両方を利用します。日本語表記は営業上の表示として併記できます。
Q. 設立には何日かかりますか？
A. 必要書類が揃い、審査に問題がなければ比較的短期間ですが、本人確認、郵送、追加審査を含め余裕を持つべきです。
Q. 設立後すぐ契約できますか？
A. 会社設立証明書等が発行されれば法人として契約できますが、銀行口座や許認可が必要な取引は別途準備します。
Q. 香港に従業員を雇えますか？
A. 可能ですが、雇用契約、強積金、保険、給与税、就労資格等の対応が必要です。
Q. 香港で事務所を借りる必要はありますか？
A. 初期段階では住所提供サービスを利用し、事業拡大後に実オフィスへ移転する方法があります。
Q. 飲食や金融などもすぐできますか？
A. 業種によって許認可が必要です。法人設立と営業許可は別問題です。
Q. 日本法人の子会社にできますか？
A. 可能です。日本法人を株主とする場合、追加の法人書類、認証、取締役会決議等が必要です。
Q. 個人名義と法人名義、どちらがよいですか？
A. 資金調達、リスク分離、税務、承継、売却等で異なります。将来計画に合わせて決めます。
Q. 配当を日本へ送れますか？
A. 可能ですが、香港側・日本側の税務、銀行資料、株主決議等を適切に処理します。
Q. 資金を自由に移動できますか？
A. 香港は外貨取引の自由度が高い一方、銀行のAML/KYC、制裁、取引説明は厳格です。
Q. 赤字でも維持費はかかりますか？
A. はい。住所、秘書役、登記更新、会計・監査等は損益にかかわらず発生します。
Q. 休眠会社にできますか？
A. 一定の手続きで休眠扱いを検討できますが、すべての義務がなくなるわけではありません。
Q. 会社を閉鎖するには？
A. 債務・税務・資産を整理し、登記抹消または清算の手続きを行います。完了まで一定期間と費用が必要です。
Q. シンガポール法人との違いは？
A. 現地取締役要件、税制、銀行、事業地域、コスト等が異なります。目的に応じ比較します。
Q. BVI法人は紹介できますか？
A. はい。ただし経済実体、銀行、透明性、取引先の受け止めを確認した上で案内します。
Q. アメリカ法人も設立できますか？
A. はい。州と事業目的に応じて専門家と連携します。
Q. 相談時に何を準備すればよいですか？
A. 事業内容、取引国、商品、顧客・仕入先、売上見込み、株主・取締役候補、設立希望時期をお知らせください。
Q. 設立だけ依頼できますか？
A. 可能ですが、最低限の年間維持体制まで確認することを推奨します。
Q. 日本語だけで手続きできますか？
A. JCBOが日本語窓口となります。登記書類は英語・中国語となるため内容を説明します。
Q. 中国語での対応は可能ですか？
A. JCBOグループは中国語圏との長年の実務経験があり、中国語での連携にも対応します。
Q. 秘密は守られますか？
A. 業務上取得した情報を適切に管理します。一方、法令・銀行審査上必要な実質的支配者情報等は提出が必要です。