JCBOの香港法人設立支援は30〜40万円を基本的な価格帯とし、年間維持費は売上がない場合でも約30万円を目安とします。
設立支援費用の目安:30〜40万円
基本的な会社設立、登記住所の初期設定、会社秘書役、必要書類作成・提出、会社設立書類一式の準備などを含む想定価格帯です。株主が法人である場合、複雑な持株構成、至急対応、認証・翻訳、特殊業種などでは追加費用が発生します。正式見積は事業内容と構成を確認後に提示します。
年間維持費の目安:約30万円
売上や取引がない法人であっても、登記住所、会社秘書役、商業登記更新、年次申告、基本的な会計・税務対応などが必要です。年間約30万円を一つの目安としますが、取引量、銀行口座数、通貨数、領収書・請求書の件数、監査工数によって変わります。
バーチャルオフィスを含む
香港内の登記住所を利用する基本プランを想定しています。郵便受取、転送、スキャン、電話対応、会議室利用などは提供内容により別料金となる場合があります。登記住所は単なる表示ではなく、政府・銀行・取引先からの重要書類を確実に受け取れる管理体制が必要です。
銀行口座開設は別審査
銀行口座は銀行が独立して審査するため、設立費用に「必ず開設できる保証」は含まれません。事業実態、取引国、商品、顧客、仕入先、資金源、代表者の経歴などを説明できる資料の準備が重要です。
費用が増える主なケース
法人株主、複数階層の株主、ノミニー、特殊な許認可、海外認証、緊急設立、実オフィス、就労ビザ、従業員雇用、大量取引、複雑な国際税務、休眠解除、過年度未申告などは個別見積です。
基本料金のイメージ
| 項目 | 目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 香港法人設立 | 30〜40万円 | 標準的な一人株主・一人取締役、登記住所、会社秘書役、設立書類等を想定 |
| 年間維持費 | 約30万円から | 売上なし・取引少数の場合。住所、秘書役、年次手続き、基本会計等 |
| 追加費用 | 個別見積 | 監査工数、取引量、銀行支援、翻訳認証、ビザ、実オフィス等 |
重要:政府費用、為替、商業登記料、監査・税務申告の作業量により金額は変動します。正式契約前に見積書と業務範囲をご確認ください。